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ただ、次のような「資格」の電話勧誘・トラブルにご注意！
■ 「資格取れる」と勧誘の業者を業務停止
（日刊スポーツ - 2007年12月11日）
経済産業省は11日、実際は存在しない国の資格を「無試験でもらえる」などと虚偽の内容を告げて教材を販売したとして、特定商取引法違反（不実告知など）で電話勧誘販売業者「日本マネジメントアカデミー」（大阪市）に12日から3カ月間の業務停止を命じた。
近畿経済産業局によると、同社は2002年ごろから、あらかじめ資料を送付した相手に電話をかけ「産業技術監査士の資格が試験免除で取れる」「中小企業の監査が法律で義務付けられる。今なら無試験で資格を取得できる」などと説明。8万〜38万円で教材の購入を勧誘した。
勧誘では「産業技術経営コンサルタント機構」など、架空とみられる15団体の名称を使い分け、実在しない国家資格を取れると告げていた。これまでに全国から約90件の苦情が寄せられ、同省が調査していた。
■ 福岡の教材販売２社に業務停止命令
（日刊スポーツ - 2007年12月6日）
九州経済産業局は6日、「教材を買わないと損害賠償金が発生する」とうその説明をしたり、電話で長時間に及ぶ強引な勧誘を行ったとして、特定商取引法違反（不実告知、迷惑勧誘など）で、福岡市の教材販売会社2社に、同法に基づく上限期間である12カ月間の業務停止を命じた。解約やネット販売を除くすべての業務が対象となる。
処分を受けたのは「マーベラスアンカー」（福岡市中央区）と「ビジネスフロンティア」（同）の2社。過去に別の業者から教材を購入したりした人のリストを入手し、自宅や勤務先に電話。「資格を取らずに講座をやめることはできない。やめたいのなら教材を購入してもらわなければならない」などとうその説明をし、教材を約50万円で購入させていた。教材仕入れ値は3万円から10万円程度だったという。
各地の消費生活センターなどに相談が寄せられており、九州経産局は、2社が関東を中心にほぼ全国の約470人に教材を売り付けていたとみている。
■ しつこい勧誘 特定商取引法違反で経産省処分
（MSN産経ニュース - 2007年12月5日）
虚偽の説明やしつこい勧誘で教材、書籍などを電話販売したとして、経済産業省は5日、特定商取引法違反（不実告知、迷惑勧誘など）で、「アンディプロジェクト」（仙台市）と、同社の東京代理店「ＯＴＴコミュニケーション」（東京都江戸川区）にそれぞれ3カ月、6カ月の業務停止を命じた。被害者は全国で1000人以上、被害額は計3億円以上に上るとみられる。
アンディプロジェクトは平成14年11月から19年6月にかけ、鹿児島県の無職女性（25）らに電話し、内職を斡旋（あっせん）できないのに、「講座を修了すればデザインの内職を紹介する」などとうそを言って、教材を市価の7倍近い1セット約40万円で売りつけた。ＯＴＴも同様の手口で資格試験のテキスト集を27万〜42万円で売った。
アンディ社はＯＴＴ社の事務所の一部を東京事務所として使用。両社は結託し、違法な勧誘販売をしていたとみられる。
